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環境新聞によるヘリウム代替ガス研究委員会の成果の掲載について

2023年11月9日

一般社団法人日本環境測定分析協会
  正会員及び法人賛助会員の皆様へ
  関係の皆様へ

一般社団法人日本環境測定分析協会
一般社団法人日本環境化学会
ヘリウム代替ガス研究委員会

 

環境新聞による『ヘリウム代替ガス研究委員会』の成果に関する記事の掲載について
~ 環境新聞令和5年10月18日号5面記載 ~

 標記に関して環境新聞より、当協会に取材があり、その結果別添のとおり記事が掲載されましたので、ご報告いたします。
 環境新聞は、環境問題に係る行政、事業者及び大学等関係者を読者として、最新の情報について常にホットでタイムリーな記事を提供してきている業界新聞社です。今回、標記成果に関心を寄せられて、取材の申込みがありました。これを受けて、当協会では松村顧問を中心に、ヘリウム代替ガス研究委員会の柴田委員長、鈴木副委員長及び久米委員、また協会からは上東顧問、小野寺会長、小林副会長及び須藤専務理事が対応したところです。
 記事には、本研究委員会を立ち上げた背景、環境省との連携、産学共同での公定法への反映スキームの構築など、今回の活動の成果、その意義についても深堀をした内容となっており、読者にも大変わかりやすいものとなっております。
 皆様方にも、この機会にぜひご一読をいただき、今回の成果の意義について、また当該研究委員会に携わった関係の方々の熱い思いについてご理解いただければ幸いです。
以下に、本研究委員会の成果に関する公表に向けた歩みについて紹介いたします。
 
 
(参考)ヘリウム代替ガス研究委員会の成果に関する公表の歩みについて

  • 環境省による告示改正への貢献
     本研究委員会の成果に基づき、環境省において関係する告示について改正審議が行われました。その結果、本年3月13日の環境省による公定法の告示改正「水質汚濁に係る環境基準について付表6のシマジン及びチオベンカルブの測定方法の改正」の公布・施行(2023年3月13日)に貢献したところです。
  • 技術参考書の取りまとめと成果の普及活動
     その成果を当該法測定法の円滑な運用に資するように、これまでの知見を技術参考書として取りまとめを行い、以下の通り成果の普及に努めてきたところです。
  • 第2回環境化学物質3学会合同大会(2023年5月30日(火)~6月2日(金))では、本研究委員会の柴田委員長及び 鈴木副委員長の呼びかけにより集会が行われ、その中で鈴木副委員長から環境省の取組及び日環協の取組について報告を行いました。併せて、本成果である「技術参考書」について当協会より関係者に配布したところです。
  • 技術参考書について公開しました(協会会員を対象として2023年8月10日に、また一般に対しては9月26日)。
  • JASIS(2023年9月6日)においても、鈴木副委員長により『ヘリウム供給不足と環境分析』の演題の下に、本成果も含めて講演を行いました。
  • 2023年度第30回日環協・環境セミナー全国大会 in ふじのくに(10月19日~20日。グランシップ静岡)の初日に、松村顧問による特別講演を行いました。その際、技術参考書とともに、環境新聞による掲載記事も併せて配布したところです。

以上

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