委員会紹介

一般社団法人 日本環境測定分析協会(JEMCA)では、環境測定分析業務の透明性と測定分析の信頼性確保、環境関連情報収集や研修・セミナーを開催し測定分析技術者の教育や測定分析技術者技能向上、技術情報発信や広報活動などを各種委員会を設け事業展開を推進しています。

委員会一覧
( 更新日 2017/04/27 )
事 業 委員会及びWG 概  要
協会運営の企画調整 企画・運営委員会
収支改善検討WG
健全で、透明性の高い協会運営とするため、各委員会や協会事業開催状況の確認及び改善等に関する調整を行っている。
情報等提供事業 広報・情報委員会 会員をはじめとして関係者に対して、協会の活動に関する情報を迅速に提供するとともに、より広く一般市民に対して協会のPRを行う。
調査研究事業 水質・土壌技術委員会 環境中の水質・土壌の測定分析の技術の向上及び分析事業所の信頼性の確保を目的とした調査・研究及び教育研修事業を行っている。
大気技術委員会 大気汚染物質に関する測定分析の技術の向上及び分析事業所の信頼性の確保を目的とした調査・研究、教育研修事業、及び大気に関連するJIS規格の原案作成を行っている。 詳細は「水質・土壌技術委員会の役割について」(pdf 138KB)をご参照ください。
騒音・振動技術委員会  騒音・振動に関する測定分析の技術の向上及び分析事業所の信頼性の確保を目的とした調査・研究及び教育研修事業を行っている。また、Q&A集を編集し、HP上に掲載している。
放射能測定分析技術研究会(RADI研) 放射能測定分析に関する技術の向上及び分析事業所の信頼性の確保を目的とした調査・研究及び教育研修事業やクロスチェックを行っている。
教育研修事業 教育企画委員会  研修会や講習会等を実施し、環境計量証明事業所の技術の向上や情報収集をサポートする。
アスベスト分析法委員会 建材中のアスベスト分析技術と大気中のアスベスト繊維計数技能の向上及びアスベスト分析事業所の信頼性の確保を目的とした、実技研修と教育研修事業を行っている。
資格認定事業 環境測定分析士管理委員会 環境測定分析士試験制度について審議し、試験制度の体系、認定資格の種類とその難易度及び経済的側面に関する検討を行っている。
環境測定分析士試験・認定委員会 各等級、各分野の試験内容を検討し、試験問題作成、答案の採点、実技試験分析結果の判定及び面接・電話ヒヤリング試験結果の採点を行い、合否判定を行う委員会。
環境測定分析士実行委員会  全国7都市で実施される試験及びデリバリー試験を適切に実施するために、各支部の実行委員で構成される委員会。
標準等普及事業 標準化委員会 計量証明事業に関する標準化を推進するため、毎年「計量証明対象物質名等計量の方法と機器又は装置」の更新を行い、情報提供をしている。また、証明書発行のための電子化や電子保存のあり方についての検討なども行っている。
JIS改定原案作成委員会
(受託事業委員会)
経産省並びに日本規格協会からの受託事業として、環境測定分析に係る各種JIS規格の原案作成や定期的な見直しのための改定作業を行っている。
精度管理事業 技能試験委員会 環境測定分析の分析精度向上と信頼性の確保のための技能試験を実施するために、技能試験全体の企画・調整、設計、年間計画の作成及び報告書の承認と発行などを行う。学識経験者等で主に構成し、独立性を確保し、技能試験の公正な実施に努めている。
技能試験実行委員会 技能試験スキームの実行に関して設置されている委員会で、各技能試験スキームの企画・調整・設計、企画書の作成、技能試験試料の調製、報告値の統計処理、報告書原案の作成などを行っている。
MLAP技能試験実行委員会 3年に一度実施され、特定計量証明事業者が登録を維持するために参加が必須とされている、MLAP技能試験の企画・調整及び設計を行っている。日環協が運営機関として、NITE認定センターに協力する形で実施している。
アスベスト技能試験(APT)委員会 アスベスト測定分析の精度向上と信頼性確保のために技能試験を実施する。アスベスト分析技能試験の企画・調整、設計、年間計画の承認及びアスベスト分析技能試験報告書の承認と発行を行う。委員は学識経験者等で主に構成し公正性と独立性を確保している。
アスベスト技能試験(APT)実行委員会 技能試験スキームの実行に関して設置されている委員会で、各技能試験スキームの企画・調整・設計、企画書の作成、技能試験試料の調製、報告結果の評価と判定、報告書原案の作成などを行っている。
標準物質委員会 技能試験の配付試料を利用し、内部精度管理用の標準物質を作製・頒布を行っている。
標準物質作製委員会 標準物質作製の具体的企画、品質確保、製品化、広報などの作業を行っている。
SELF委員会 自社の分析値を自ら診断・評価するシステムであるSELF(分析値自己管理会)について、年4回、試料1瓶(容量約50ml)を送付し、自社の計画(日時・試験方法)に従い分析をしていただき、新任職員の教育など、分析値の信頼性確保のために幅広く利用できるように行っている。
極微量物質研究会 極微量物質研究会(UTA研)委員会 ダイオキシン類やPCBの測定分析に関する技術の向上及び分析事業所の信頼性の確保を目的とした調査・研究及び教育研修事業やクロスチェックを行っている。
国内外の関係機関との交流事業 企画・運営委員会 毎年11月には、関係機関と協力して計量記念日記念事業を実施しているほか、(公社)日本分析化学会、(一社)廃棄物資源循環学会、(一社)日本環境化学学会等と各種団体と交流し、これらの団体のイベント情報等を協会のホームページで紹介し、各団体の活動に協力しています。
国際委員会 ISOのTC146(大気専門委員会)及びTC147(水質専門委員会)の 審議状況の要点等の国際標準の動向について情報収集を行い協会ホームページに掲載するとともに、英語版報告書報告書作成の手引き(第2版)の改訂見直しを行っている。
UILI-ILP委員会 当協会は国際独立試験所連合(UILI;Union Internationale des Laboratoires Independants)の会員で、UILIが実施している国際技能試験(ILP;Inter Laboratory Practice)について、当委員会において、国内の参加試験所の募集、国内参加試験所の測定分析結果のUILIへの報告、国内参加試験所への報告書の配付等の協力を行っている。
CASCO・17025/UILI対応委員会 CASCOによる試験所認定制度ISO/IEC 17025の国際的な改正作業に対し、UILIを通じて日環協会員機関の意見を反映させるための提案内容を検討している。
組織強化事業 企画・運営委員会、支部 地域の関係者の交流を通じて、協会活動に対する理解を深めていただくために、北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州の7つの支部があります。また、支部の持ち回りで、日環協環境セミナー全国大会と日環協経営者セミナーを毎年度開催しています。
出版・会誌発行事業 出版・会誌委員会 会誌「環境と測定技術」を毎月編集し発行する。また、環境計量士国家試験関連の書籍を発行する。
書籍等斡旋事業 企画・運営委員会 員の皆様に対して、各種のJISハンドブックや環境六法等の環境測定分析業務上で必要な書籍の普及に関して仲介・斡旋をしています。
また、環境測定分析業務賠償責任保険及び試験所賠償責任保険を斡旋し、環境測定分析事業者の安定的な経営と顧客に対する信頼性の確保に努めています。

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