極微量物質研究会

 

 研究会概要(委員長挨拶)

委員長挨拶

極微量物質研究会委員長

平素から一般社団法人日本環境測定分析協会ならびに極微量物質研究会の活動にご尽力いただきまして誠に有難うございます.

2019年度より,三浦工業株式会社の濱田前委員長の後を受け,一般社団法人日本環境測定分析協会(日環協) 極微量物質研究会(UTA研)の委員長を拝命いたしました,株式会社環境管理センターの石井と申します.UTA研創設以来16年が過ぎ、時代が平成から令和へと変わる節目に委員長に就任することとなり,身の引き締まる思いをしております.多くの機関にご参加いただき,関係省庁や研究機関にUTA研の存在意義を認知されてきましたのも,日環協を始め,会員の皆様方のご支援,ご尽力の賜物と存じ,改めてお礼申し上げます.

UTA研は平成15年7月4日,日環協に所属する独立採算の委員会として,そのほとんどがダイオキシン類分析の特定計量証明事業者(MLAP機関)である82機関が参加して発足しました.組織は会員の約2割からなる委員により,実務を担当するワーキンググループ(WG)の集合体として運営しております.

まず,発足以来毎年行っているダイオキシン類のクロスチェックにおいて,近年はロバスト変動係数が10 %を下回っているなど,会員機関の分析精度は全体として極めて高い状態が維持されています.これらの結果は,環境化学討論会やダイオキシン国際学会において発表し,積極的に対外的なアピールを行っています.また,ダイオキシン類やPCBに関する基準値一覧や公定法,ガイドライン等をホームページに掲載すると共に,技術的情報や資料を収集した結果を毎月会員専用のホームページに掲載し,情報や知識のいわば『ポータルサイト』としての役割を果たしています.さらに,年2回定期的に開催しているセミナーや講演会において,研究機関や関係省庁から講師の方をお招きした講演や会員機関による発表を行って技術の向上と知識の共有を図り,UTA研全体のレベルアップを目指しています.その中では,現場の技術者を対象としたフリートークに時間を割き,意見交換や課題解決を通して技術者のレベルアップも図っています.加えて,技術的に難しく変動が大きかった水底土砂の溶出試験や製品中のPFOS/PFOA分析,絶縁油中のPCB分析に関する共同研究を行い,そこで得られた知見や成果を会員間で共有し,分析精度の向上に貢献しています.現在は,日本で唯一の絶縁油中PCB分析および低濃度PCB含有廃棄物に関する広範なクロスチェックを実施しており,外部精度管理としての機能を果たしています.

ダイオキシン類対策特別措置法が制定されてから20年が経過し,様々な規制や削減技術によりダイオキシン類の排出量は大幅に減少しました.また,最盛期には150機関程度あったMLAP認定機関も現在では80機関程度に減少しており,UTA研会員数もMLAP認定機関等である正会員Aでは58機関に減少するなど経営環境はますます厳しさを増しております.しかしながら,社会的,経済的環境の変化にかかわらず分析精度を高度に維持し続けていくことは,我々分析機関の社会的責務です.

一方,従来とは次元の異なる難しさのあったダイオキシン類の分析に対し,分析技術の改善,分析作業の効率化,ノウハウの蓄積に関して多大な貢献を果たした当初の分析技術者が現場を離れ,世代交代が進んで若い分析技術者が増えている状況にあります.こうしたことを受け,従来にも増して教育や技術力の維持,向上に取り組んで行きたいと思います.

加えて,MLAP機関以外の極微量物質の測定分析に関連した機関にも広く門戸を開放するため平成22年に運営規程を改正し、以後必要に応じて随時改正を行っております.これにより、MLAP機関等ではないが極微量物質の測定分析技術を有している正会員Bは11機関となるなど、会員の拡充を図ると共に,UTA研の存在価値を高め,例えば,関係省庁に対しても規格や公定法の改正に際して事業者としての意見を反映すべく,積極的に提言を行って行きたいと思います.

環境問題解決の一端に貢献しているという自負と共に社会的責任を自覚することで,『UTA研』の存在意義とその活動成果が社会的にますます重要になってくると認識しております.関係省庁や研究機関ならびに会員各位におかれましては,ぜひともUTA研の趣旨をご理解いただき,今後とも活動に積極的なご支援を賜りますようお願い申し上げます.

研究会活動内容

■ 企画運営ワーキンググループ
UTA研の円滑な運営を進めると共に,セミナー,講演会や見学会等の開催を各WGと連携して行うことを目的とした活動.

■ 技術情報ワーキンググループ
ダイオキシン類を始めとするPOPs等の極微量物質に関する知識の充実,拡大に資するため,国内外の技術情報の収集および調査を行い,その結果を会員に還元することを主な目的とした活動.

■ クロスチェックワーキンググループ
標準試料の作製およびクロスチェックの実施を行い,結果の解析および評価を通して,分析技術の維持,向上に資することを主な目的とした活動.

■ 研究開発ワーキンググループ
既存の,また新たな極微量物質に関する分析手法の研究や開発に関する検討を行い,会員の事業拡大や分析精度の向上と共に分析作業の効率化に資することを主な目的とした活動.

●適格請求書発行事業者登録番号
 T5011705001153
 
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