新着情報

【中小企業庁】熊本地震の発生に伴う中小受託事業者との取引に関する配慮について

会員各位

令和8年熊本地震の発生に伴い、被災地域の事業者との取引を通じて、全国の委託事業者及び中小受託事業者にも影響が及ぶことが懸念されています。過去の大規模災害時には、受領拒否、返品、支払遅延等のほか、発注の減少・停止に関する相談が寄せられています。
つきましては、中小企業・小規模事業者への影響を最小限とするため、会員事業者の皆様におかれましては、被災事業者の責任によらない事情を十分考慮し、適正な取引の確保にご配慮いただくとともに、下記事項の周知・徹底をお願いいたします。

【周知内容】
1)委託事業者においては、今回の地震に伴い、中小受託事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意すること(下記、参考を参照のこと)

2)委託事業者においては、今回の地震によって影響を受けた中小受託事業者が、事業活動を維持し、又は再開する場合には、できる限り、その復旧を支援するとともに、従来の取引関係を継続し、又は優先的に発注を行うよう努めること

 
【参考】
経済産業省_配慮要請文(令和8年熊本地震) 

 

関連記事

●分析のお問い合わせ
●技術的なお問い合わせ
 お電話の前に ↓

分析委託
●適格請求書発行事業者登録番号
 T5011705001153
 
会員の方はこちら   HPご意見   入会のご案内   UTA研   ヘリウムガス   分析機関のご紹介   環境・経営セミナー開催予定   写真&論文募集   バナー広告募集

環境測定・分析関係メーカ会員ポータル

環境分析関係メーカー会員ポータル

日環協行事

委員会カレンダー