計量証明書の電子交付等の運用基準(ガイドライン)説明会資料頒布
本資料は、当協会が平成28年2月に東京と岡山で開催した有料セミナー「計量証明書の電子交付等の運用基準(ガイドライン)説明会」で配布した約100ページの資料を元に、
① 「計量法関係法令の解釈運用等について」を平成28年2月版から平成29年3月版へ変更
② 当時配布しなかった「計量証明事業の登録等について(平成28年3月/全国計量行政会議)」を追加したもの
となっております。
計量証明書の電子交付等の準備を進めるにあたり、参考資料をとのご要望にお応えするため販売を開始しました。
- 計量証明事業における計量結果の電子交付の運用基準(ガイドライン)
- 計量証明の実施記録及び計量証明の電子媒体による保存について(標準会委員会)
計量証明事業者が電子媒体により計量証明書を交付する場合に考慮すべき留意事項を、ガイドラインとして列記してあります。ガイドラインに記載の留意事項は、計量証明事業者の事業規程細則に記載され、かつ実施されていることが必要ですので、計量結果の電子交付を導入される前にご確認ください。 - 計量証明書の電子交付をご検討する皆様へ(PDF)
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※日環協発行図書のご注文書をご利用ください。
計量証明書の電子交付等の運用基準(ガイドライン)説明会資料頒布価格
・日環協会員:2,000円(税込・送料別)
頒布受付開始:平成30年4月2日(月)