令和8年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて
平素から、経済産業省の各種施策にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
政府においては、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便向上を目指し、事業者の業務や公的手続のデジタル化に取り組んできたところです。
これまで以上にそれらの取組を進めていくため、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、取組の周知・広報を行っていくこととしております。
こうした中で、令和8年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化促進に向けて、貴協会を通じた事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えております。以下の内容について、会員の皆様に周知いただきますようお願い申し上げます。
周知をお願いしたい事項
(1) 年末調整手続の電子化について
【関連資料】
別紙1 「年末調整手続の電子化で業務の効率化」
(2) 自宅等からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
【関連資料】
別紙2 「確定申告はマイナポータル連携で自動入力」
別紙3 「マイナポータル連携でデータが自動で反映」
(3) 源泉徴収票のみなし提出の特例について
【関連資料】
別紙4 「令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります」
(4) デジタルインボイス普及の取組について
【関連資料】
別紙5 「デジタル化に関する相談窓口一覧」












