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【経済産業省】約束手形の利用廃止を踏まえた支払の適正化について

約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より当協会の事業活動に格別のご支援ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
経済産業省 中小企業庁より、関係団体に対し「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」の周知・要請依頼がありましたので、ご案内いたします。
 
<周知要請の主なポイント>
1. 中小受託取引適正化法における手形支払等の禁止(令和8年1月1日施行)
2. 独占禁止法上の「支払告示」施行による60日以内の代金支払(令和9年4月1日施行)
3. 対象外取引を含む支払サイトの60日以内への短縮と現金払いの促進
4. 手形・小切手の廃止に向けた電子的決済サービスへの移行(令和8年9月30日最終振出期限)

 
<協力依頼>
【周知要請】約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について
 
 

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