価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より当協会の事業活動に格別のご支援ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
　
経済産業省より、関係事業者団体に対し、賃上げの流れを中小企業まで広げるための「価格転嫁・取引適正化」の取り組みについて、協力の要請がありました。
サプライチェーン全体で利益を共有し、公正な取引環境を構築することが、日本経済の持続的な成長に不可欠であります。

＜要請の主なポイント＞
1. 改正下請法・下請振興法の周知徹底
2026年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法（旧・下請法）」および「受託中小企業振興法（旧・下請振興法）」の改正内容について、加盟企業へ速やかに周知するよう求めております。
　改正の主な内容：
　　　・協議に応じない一方的な代金決定の禁止
　　　・手形払いの禁止
　　　・運送委託を対象取引に追加
　　　・従業員数を基準とした適用対象の拡大
　
2. 自主行動計画・ガイドラインの見直し
各業界で策定されている「自主行動計画」や「取引適正化ガイドライン」について、今回の法改正の内容を反映した見直しを要請しています。また、価格転嫁を阻害する商習慣の是正や「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを一層推進するよう求めております。
　
3. 間接経費の価格交渉の検討
エネルギー価格や労務費だけでなく、物価上昇の影響を受けている警備、ビルメンテナンス、広告費などの間接的な経費についても、価格転嫁の交渉対象とするよう、傘下企業において検討を進めることを要請しております。
　
【周知協力依頼】
価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）
（別紙）下請法・下請振興法改正の内容について
　
　
【説明会】
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について
経済産業省と公正取引委員会では、全国47都道府県での説明会の開催も予定しております。