第4回 水質中PFASクロスチェック
PFAS分析は、LC-MSなど高度な測定機器を使用する必要があるなど分析の難易度が高い一方、これまで自らの分析技術を客観的に確認するための機会は、本委員会の共同実験と、2022年度の環境測定分析統一精度管理調査結果のみであり、UTA研セミナーのアンケート等でも実施について多くのご要望を頂戴しております。今般、第4回水質中PFASクロスチェックを実施いたします。PFAS分析をされている分析機関の皆様の積極的な参加をお待ちしております。
■実施案内
「第4回 水質中PFASクロスチェック」 ご案内(PDF)
上記ご確認の上お申し込みください。
■実施要領
「第4回 水質中PFASクロスチェックの実施要領」(PDF)
分析にあたり上記ご参照ください。
■スケジュール
申し込み： 2025年7月1日（月）から 申込締切 2025年7月25日（金）
試料配付 ：2025年9月1日（月）～予定
報告期限 ：2025年11月7日（金）まで
■参加費用（税込）
第3回 水質中PFAS分析に関する共同実験
UTA研会員；25,000円、日環協会員；65,000円、一般(会員外)；85,000円
＜お支払い方法＞
「請求書」に記載の銀行口座にお振込みください
・請求書は、「申込完了」メールのURLよりダウンロード発行となります（紙面の送付はございません）。
・振込期限は8月22日となります（振込ご予定日をお申込の際にご記入いただきます）。
・振込手数料等はご負担頂けますようお願い申し上げます。
■参加申込
・申込期限（2025/7/25）にて受付を終了いたしました
・記載頂いた宛先に「申込完了」メールが送信されます。
・アドレスに誤記がある場合「申込完了」メールが届きませんのでご留意願います。
→ 受付完了のメールが確認できない場合、UTA研事務局宛にご連絡ください
（迷惑メールフォルダへの振分け事例がありますので、念のためご確認をお願い致します）
■報告様式
下記の報告様式（Excel）にご記入の上メール添付でお送りください。
「第4回水質中PFASクロスチェック」報告様式(EXCEL)
■報告方法
・様式中に記載された各注意事項等にご留意の上、ご記入ください。
・記入済み様式ファイル名は「pfas2025_rep-」の部分はそのままに、rep-の後に、
「受付番号-機関名（略称可）」を付記願います。（例：”pfas2025_rep999-日環協.xlsx”）
・受付番号は、申込時に送信される「受付完了メール」に記載がございます。
・ファイルはエクセル形式のままご提出ください（PDF等に変換しないでください）。
・シート上のセルの挿入や削除など，フォーマットの変更は行わないでください。
・詳細なデータの提出は必要ありませんが、確認のため後日提出をお願いする場合があります。
・メール添付にて件名を[PFAS報告-参加番号+機関名]として送信願います（件名例：PFAS報告-999日環協）。
・報告期限は2025年11月7日（金）です．遅滞なくご提出願います。
・ご報告後、受領確認の返信は原則行いません（様式不備等にて再送をお願いする場合があります）。
・結果報告済み機関の「参加番号」を順次本ページに掲示致します。
◆測定結果報告済み機関（受付番号のみ表示）・・・2025/11/10 11:00現在
101,102,103,104,105,106,107,108,109,110,111,112,113,114,115,116,117,118,119,120,
121,122,123,124,125,126,127,128,129,130,131,132,133,134,135,136,137,138,139,140,
141,142,143,144,145,146,147,148,149,150,151,152,153,154,155,156,157,158,159,160,
161,162,163,164,166,167,168,169,170,171,172,173,174,175,176,177,178,179,180,
181,182,183,184,185,186,187,188
＜＜「PFAS」について ＞＞
有機フッ素化合物（Per- and Polyfluoroalkyl Substances：PFAS）は、界面活性剤に属する化合物であり、1950年以降、工業用途を中心に広く利用されてきました。現在では、日常生活や産業活動に欠かせない存在となっています。しかし、PFASはその化学的特性から環境中で長期間残留する性質を持ち、生体への影響が報告されているほか、さまざまな環境媒体から検出されることが問題視されています。このため、PFASの自主的削減が進められてきました。
規制状況について、2009年5月にはPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）がストックホルム条約（POPs条約）の規制対象物質となり、2019年5月にはPFOA（パーフルオロオクタン酸）が追加されました。
国内では、2024年6月に内閣府食品安全委員会が耐容一日摂取量（TDI）を20ng/kg体重/日に設定したことを受け、環境省は2025年5月8日に「水質汚濁に係る人の健康保護に関する環境基準等の見直しについて」を公表しました。この中で、要監視項目としてPFOSおよびPFOAの指針値が「PFOSおよびPFOAの合計値で0.00005mg/L以下」に設定されました。また、水道水については水質管理目標設定項目が水質基準項目に見直され、同様の基準値が設定され、2026年4月1日から施行される予定です。
さらに、米国環境保護庁（EPA）は2024年4月10日に飲料水中のPFAS規制案を発表しました。具体的には、「PFOS」と「PFOA」の基準値をそれぞれ4ng/L、「PFNA」「PFHxS」「HFPO-DA（GenX）」の基準値をそれぞれ10ng/Lとする提案がなされています。これらの動向は、今後の日本の基準見直しにも影響を与える可能性があります。
